転入届の期限は14日以内。過ぎるとどうなるか

市区町村をまたいで引っ越したら、新しい住所地の市区町村に「転入届」を出します。この届出には法律で決まった期限があり、引越し日の翌日から数えて14日以内です。各種行政サービス（国民健康保険・年金・選挙人名簿など）の基礎になる届出なので、引越し後の手続きの中でも最優先にあたります。

期限の数え方：引越し当日は数えません。翌日が1日目で、14日目が期限日です。たとえば3月1日に引っ越した場合、期限は3月15日です。

過ぎるとどうなるか

正当な理由なく届出をしない場合、5万円以下の過料の対象になります（住民基本台帳法第52条第2項）。また、届出が済むまでは新しい住所地で住民票の写しが取れず、国保の加入など後続の手続きも進められません。

なお、14日目が役所の閉庁日（土日・祝日など）にあたる場合は、翌開庁日までが期限とされます。

転入届は「住み始めた日」以降の届出です。引越し前に提出することはできません。引越し前にできるのは、旧住所地へ出す「転出届」までです。転出届は多くの自治体で引越し予定日の14日前ごろから受け付けています（自治体により異なります）。

マイナンバーカードを持っている人は、転出届をマイナポータルからオンライン提出する「特例転入」が使えます。その場合、紙の転出証明書は不要で、マイナンバーカードが転入届の必要物になります。

特例転入が使えるのは、転入届を「引越し日から14日以内」かつ「転出予定日から30日以内」に出した場合に限ります。どちらかを超えるとマイナンバーカードが使えなくなり、紙の転出証明書の再発行が必要になります。詳しくはマイナンバーカードの継続利用の記事で解説しています。

市区町村が変わらない引越しでは、転出・転入届は不要で「転居届」だけを出します。こちらの期限も、転居した日の翌日から14日以内です。

あなたの引越し日だと、転入届の期限は何月何日か。そのほかの手続きもまとめて確認できます。