退去連絡はいつまで?法定期限はなく、契約書の解約予告期間が絶対
賃貸住宅を出るときの退去連絡(解約の申入れ)には、法律で一律に決まった期限はありません。効いてくるのは、自分の賃貸借契約書に定められた解約予告期間です。引越しが決まったら、ほかの手続きより先に契約書のこの条項を確認してください。
目安は「1〜2ヶ月前」。ただし契約書が優先
- 一般的な契約では、退去日の1〜2ヶ月前までに申し入れるよう定められていることが多いです(目安)
- 国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、「少なくとも30日前」の申入れが条項例とされています
- 予告期間を過ぎて申し入れると、その期間分の家賃が発生する場合があります
- 短期解約違約金が定められている契約もあります
- 定期借家契約では途中解約の条件が異なります(やむを得ない事情がある場合に、申入れから1ヶ月で解約できる法定の仕組みがあるなど)
「一般に1〜2ヶ月前」はあくまで目安です。自分の契約書の解約予告期間・連絡先・違約金の有無が正解です。連絡方法(電話・書面・専用フォームなど)も、契約や管理会社の指定に従ってください。
退去立会い:退去日に室内の状態を確認する
退去日(明渡し日)には、荷物を搬出したあと、貸主または管理会社と室内の状態を確認する「退去立会い」が行われるのが一般的です。日程は退去連絡の際に調整します。入居時の状態が分かる資料(入居時の写真・チェックリスト)があれば持参すると確認が進めやすくなります。
原状回復の公的な目安は国土交通省のガイドラインです。借主の負担は「故意・過失、通常の使用を超える損耗・毀損」の復旧に限られ、経年変化・通常損耗の費用は賃料に含まれるとされています(「入居時の状態に完全に戻す」ことではありません)。敷金の返還請求は、明渡しのあとに可能になります。立会いの有無や方法は管理会社により異なります。
鍵返却:明渡しの完了条件
借りていた鍵は、原則として退去日(明渡し日)までに返却します。返却方法は立会い時の手渡しが一般的で、郵送などを指定される場合もあります。
- 返却するのは、受け取った鍵一式です(合鍵・スペアキー・カードキー・セキュリティキーなどを含む)
- 鍵を紛失した場合は、鍵交換費用を請求されることがあります(契約による)
- 鍵の返却をもって明渡しが完了し、敷金精算の手続きが進みます
- 退去日を過ぎても鍵を返却しないと、その間の賃料相当額を求められる場合があります
退去連絡のあとは、ライフラインの停止や転出届など、引越し前の手続きが続きます。あなたの条件でまとめて確認できます。
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